一番最初に考えるべきなのは、公的資金ではないでしょうか。まず簡単なのは国民生活金融公庫で借りるという方法です。何しろ金利が１%前後ですから、独立開業者にとっては、とてもリスクの少ない借入先といえるでしょう。金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業などを除いて、ほとんどが融資の対象となりますので、事業のための資金としては借りやすいと思います。特に定められた融資の目的がなく利用できるのは、「普通貸付」という種類の者があります。原則どのような利用目的でも融資が受けられるので、PCなどの設備費から、人件費、宣伝費、仕入れ資金などの運転資金など、その資金の使途は原則自由なのです。
次にたいていの地方自治体には、公的な事業資金の融資制度があります。とても低利の事業ローンが組めて、据え置き期間もありますので、事業計画が立てやすいと思いますので、事業を行う所在地の都道府県の情報を確認してみるといいでしょう。開業資金だけでなく、開業後に必要になる運転資金、設備投資資金、つなぎ融資などについても貸し出し制度がたいていよういされています。
その他にも貸し付けの種類は沢山あります。普通融資とは別に特別融資というのがあり、それぞれ色々な条件の下に融資をしています。その中には「新規開業向け資金」「女性・中高年起業家向け資金」といったものもあります。限度額が普通融資よりも高く、据え置き期間も１年以上長くなったり、また場合によっては、金利も安くなる場合もあるようです。少しずつ普通融資よりも融資条件がよくなりますが、当然条件があり、それに沿った審査があります。この特別融資は、場合によっては、普通融資と平行して融資を受けることも可能です。また、「担保・保証人不要」という条件で借りることもできます。但し、それは当然、担保などがある場合より融資額が低くなったりします。少しここの条件についてもご案内しておきましょう。新規開業する場合の融資についての条件は以下のようになっています。
１新規開業の要件／新たに開業する方、または開業して２年以内=税務申告の2回目を終えてない方／２雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件／次のいずれかに該当する方（１）雇用の創出を伴う事業を始める方（２）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズ に対応する事業を始める方（３）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方（ア）現在の企業に継続して６年以上勤務の方（イ）現在の企業と同じ業種に通算して６年以上勤務の方（４）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤務の方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方（５）既に開業している場合は、開業前に（１）〜（４）のいずれかに該当する方／３自己資金の要件／開業前または開業後で税務申告を終えていない場合は、開業資金の２分の１以上の自己資金を確認できる方
ここにあるように、自己資金の条件があります。つまり、１０００万円の開業資金を用意するには借りるには、５００万円は自己資金がなければならないことになります。つまり、自分の持っている開業資金と同額の資金までしか借りられないのですね。更に、全く経験の証明できない事業内容については、だめだということが分かります。これを考えると結構厳しい条件がついているといえますね。もちろんこのような条件の付いていない、普通融資や他の特別融資(政府の方針によって色々な特別融資が出でくる)をよく確認した方がいいでしょう・何はともあれ、窓口にいって相談をうける事が重要です。商工会議所などにいけば意外ほど気軽に丁寧に説明してくれるので、銀行などの金融機関よりも敷居は低いといえるでしょう。
「生活衛生貸付」というものもあります。資金の対象は、生活衛生関係の事業を営む方を対象です。生活衛生関係の事業というのは、具体的には次のようなものです。飲食店営業／喫茶店営業／食肉販売業／氷雪販売業／理容業／美容業／興行場営業（映画館・劇場・演芸場等）／旅館業（下宿営業なども含む）
／浴場業／クリーニング業／理容師養成施設・美容師養成施設（理容学校、美容学校） など生活関連の広い範囲の業種になります。
さら「生活衛生貸付の中にも２つの選択肢があります。まったくその事業の経験のない人が新規に独立開業する場合資金を借りる場合と、あるていど経験のある人つまりすでに独立開業者している人が資金を借りる場合とに分かれているのです。前者の場合は、設備資金の半額が融資申込限度額となるのが原則のようです。融資額は業種によって異なりますが７，２００万円〜４億円以内の範囲内です。また設備資金の返済期間は原則１３年以内（据置期間１年以内）で、利率は年２％未満ぐらいのようです。これらの業種で独立開業をされる場合、検討資金借入先として、融資を申し込むといいでしょう。
その他にも低利で事業資金の融資をおこなっている政府系金融機関は結構あります。商工組合中央金庫や中小企業融資公庫など色々に政府系の金融機関が事業資金の融資事業を行っています。中小企業融資公庫などでは、一般貸付で最高４億８千万円までの大型の融資があり、小さな企業でも大規模な設備投資などで大口ローンを組む必要が生じた場合でも低利で融資を受けられて有利だと思います。
